府中市議会 2022-06-17 令和 4年第4回定例会（ 6月17日）
当事者にとっては、こうなると外出がおっくうになってしまいますが、これが広まれば外出支援になるのではないかと考えているところでございます。 ちなみに個室のトイレが複数ある場合には、全部に置かなくてもよい、１カ所でいいのではないかと思います。その場合、サニタリーボックスが設置してあるよというようなマークをつくって張って、サニタリーボックスがあることを知らせることがよいと思います。
当事者にとっては、こうなると外出がおっくうになってしまいますが、これが広まれば外出支援になるのではないかと考えているところでございます。 ちなみに個室のトイレが複数ある場合には、全部に置かなくてもよい、１カ所でいいのではないかと思います。その場合、サニタリーボックスが設置してあるよというようなマークをつくって張って、サニタリーボックスがあることを知らせることがよいと思います。
事務処理の経緯は、過失割合の交渉を行い、10月中旬に当事者と府中市で示談が成立した。その後、道路事故の損害賠償に係る専決処分の書類を作成、支払いを11月30日に行っている。しかし、直近の12月議会への報告が漏れており、３月議会となってしまったものである。
経緯といたしましては、過失の交渉を行い、10月中に過失割合、当事者70パーセント、府中市30パーセントで示談が成立しております。 その後、道路事故の損害賠償に係る専決処分の書類を作成、支払いを11月30日に行っております。 しかし、直近の12月議会への報告が漏れておりまして、３月議会となってしまったものでございます。大変申しわけございませんでした。
どのような施策でもそうですが、予想やあるいは想像で、きっとこのような形を求められているのではなくて、その一つ一つのテーマに対しての当事者の声をしっかりと生かした政策、あるいか基本計画というものをつくっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
いずれにしても，財産を交換し，商工会議所を再開発事業の権利者の一員に迎え，市民財産を商工会議所に献上しようとしている当事者は，広島市長を代表とする広島市であり，それを何もなかったかのように享受しようとしているのが広島経済界を代表する広島商工会議所であるという事実が存在するということであります。
脱炭素化に向けた事業転換等は，地域の中小企業にとっては非常に大きな困難を伴う課題であり，当事者として納得ずくで取り組めるようにしていく必要があると考えています。 そのためには，自動車関連産業の中心的存在であるマツダと共に，一緒になって地域の中小企業が現状と取り組むべき課題をしっかり認識して，これらの解決に向けてチャレンジできるような環境を設定していく必要があります。
対象は，独り暮らしで，収入・資産が少ない市民，内容は，当事者に葬儀社を選んでもらって，葬儀・納骨の生前契約をしてもらい，当事者には生き生きと人生を送ってもらい，行政は，契約後は訪問・電話による見守りを続け，最期のときには契約が履行されるよう，市の職員が葬儀・納骨に立ち会うというものです。令和２年度には22件の登録がされ，10件が活用されたということです。 そこで，お伺いいたします。
当事者をはじめ，現場で被害者支援をしている実践者から直接ヒアリングをすることは重要であると考えます。特に，性被害ワンストップセンターなどにはヒアリングをされたのか，しなかったとしたら，なぜしなかったのか，お答えください。 犯罪被害者は，どのような被害でも心身ともに抱えるダメージが深いものです。
本当に民生委員・児童委員は地域福祉にとって欠かせない存在であり、充実感・やりがいを感じながら努めていただけるよう、行政としても当事者のこうした委員の皆さんからの御意見を真摯に受けとめて、活動内容の見直し等も、それから今言っていただきました他の市民の皆さんへの周知といったことも含めて検討したいと考えております。
島根県と松江市では、それぞれが策定する地域防災計画に原子力災害対策編を設け、その中で避難計画が策定されているものでございます」ということで、当事者、設置場所については、こういうことになっていると。次に、「広島県と島根県との協定につきましては、島根県と広島県、岡山県、三者が2014年、平成26年５月28日に原子力災害時における広域避難に対する協定を締結しております。
この法律は，当事者はもとより，昼夜を問わずケアに追われ，苦悩と不安に揺れる日々を送る家族に少しでも希望の光を届けたい，そういった思いから，超党派による議員立法として，医療的ケア児の日常生活を社会全体で支えることを理念として成立したものです。厚生労働省によると，医療的ケア児は，2019年の推計で約２万人いて，過去10年でほぼ倍増しています。
それでこの今、議会の説明後、宮島町民や廿日市市民への説明をしてほしいと思うのですが、３月の改選のときの選挙のときに、様々な、観光業者の方ではないのですが、一般住民の方から議決はしたけどいつからかいねという質問がたくさんあったので、議会のこういった説明後には当事者の皆さんとか宮島町民の皆さんとか、廿日市市民の皆さんにも説明の機会をどのように考えておられるかをお聞きいたします。
こうした中，国においては子供や若者を性暴力の当事者にしないための生命の安全教育を推進することとしており，文部科学省と内閣府が協力して，デートＤＶを含む性暴力に関する教材や啓発資料等を作成し，各自治体に通知しました。これを受け，教育委員会では，全校に対し，この教材等について，その趣旨を踏まえ，教職員や児童生徒へ適切に周知するよう通知したところです。
なお，仮に原告を救済する判決が確定したとしても，民事訴訟法の規定により，その効果は訴訟の当事者以外には及ばないため，現行の被爆者援護制度が改正されない限り，全ての黒い雨体験者を救済することはできず，事案の根本的な解決は図れないことから，本市としましては根本的な問題解決を目指し，今のような対応を取っているところです。
○総務部長（豊田弘治君） 市の職員への啓発の取り組みとしまして、平成29年度、それから令和元年度に、いわゆる管理監督職、課長、係長ですけれども、に対して、ハラスメント研修の中で、ＬＧＢＴとは何か、また、当事者が抱える課題は何かといったことを学んでおります。
ヤングケアラーやきょうだい児などの当事者や関係者にとって心強い答弁であったと思います，ありがとうございました。公明党も子ども家庭庁の創設など，政府提言を行い，このようなヤングケアラーやきょうだい児，また，児童虐待の課題などを包括的に支援していく体制の検討も行っているところです。
現状の福祉避難所の受入れ可能な当事者及び家族の受入れ件数は約170件でございます。対象者の推計に対して下回っております。よって、今後福祉避難所を整備していく必要がございますけれども、高齢者や障がい者などの福祉施設に限ることなく、宿泊施設や医療法人等が運営する施設など、可能性がある施設を幅広く検討していくこととしております。
ひとり親家庭への支援策は継続するとのことであるが，福山市母子生活支援施設が今日まで果たしてきた役割を十二分に認識し，さらに今日的課題に的確に対応すべく，子ども家庭総合支援拠点の設置に伴う福山ネウボラの充実，強化により，今後も当事者の実態や要望を踏まえ，真摯に相談に応えるとともに，生活の安定，自立に向けた支援策に継続して取り組むことを強く求めて，賛成。
ところが、二度とこのようなことがないよう取り組むという今後に向けた反省の言葉を私はいまだ当事者から聞いたことがありません。一番大事なのは、二度と選挙買収事件が起こらないよう、買収者も被買収者も、また破格の金銭を供与した政党責任者も、市民、国民の信頼を裏切ったことの反省と今後の基本姿勢をきちっと表明することではないでしょうか。 辞職したからといって、その責任を免れることはできません。
◎企画政策部長（中村啓悟） 子どもたちの意見をどのように反映といった御質問でございますが，利用される当事者であります年代層の御意見というのもしっかり伺う必要があろうかというのは，しっかり考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。やり方といたしましては，ワークショップを開催するなど，いろんな手法があろうかと思います。